コラム 葬儀業界分析2018 2018年8月29日掲載

[4] 【異業種続々参入】葬儀業界はフューネラルからライフエンディングへ

葬儀業界分析の第4弾記事(連載最終話)です。新規参入業者や葬儀の受発注の構造など、葬儀業界の「変化」についてご説明いたします。

1984年生まれ。茨城県出身。趣味は旅行。大学卒業後、ウェブ制作会社に就職。主に顧客のマーケティング支援に従事。あらゆる業種のメディア化の波に乗り2016年に勢い？でフリーライターに。大手一強(某小さなお葬式)の葬儀系インターネットメディアを打破すべく、当メディアの副編集長を担当。

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こんにちは。有馬陽介です。

本記事は、前回の記事「【葬儀業界分析2018】家族葬が人気なんてウソ！葬儀の参列者数が減少した理由とは？」に続く【葬儀業界分析2018】の連載記事の4話目となります。是非、過去記事とあわせてご覧ください。

葬儀社だけが「葬儀」を担う時代は終わり

専業の葬儀業者が「葬儀」を執り行ってたのは今や昔。

現在では、「葬儀」に関わっていた周辺業者のみならず、鉄道会社など「人」が集まりやすいインフラや物販事業を提供している企業が葬儀事業に参入しています。

葬儀周辺事業	インフラ/物販事業者
・飲食・生花(リベント/日比谷花壇など) ・返礼品・仏具メーカー(丸善) ・貸衣装・人材派遣	・阪急電鉄・京王電鉄・生協

2040年には死亡者推計は167.9万人、葬儀市場規模は2兆7,169億円(本連載1話目参照)に拡大することから、語弊があるかもしれませんが「ビジネスチャンス」と捉えて新規参入が増えることは言うまでもありません。

また、これら事業者とは別に

・イオン
・小さなお葬式

といった企業が参入してきている点も「葬儀業界の変化」を物語っているように思います。

「イオン」や「小さなお葬式」といった事業者を【葬儀社】と勘違いする方が多いのですが、彼らは厳密には【葬儀社】ではありません。

かつて、喪主は葬儀社と直接契約をすることで、葬儀一式の依頼を葬儀社にしていました。

しかしながら、昨今のインターネットの発達により、葬儀社を紹介する仲介業者が誕生することになります。

喪主から依頼を受けた仲介業者は、近隣の葬儀社を探し喪主とマッチングをさせます。

つまり、喪主は、仲介業者が委託をした葬儀社に間接的に葬儀を依頼することになります。

「イオン」や「小さなお葬式」の特徴は、仲介という点よりも

・葬式一式の金額が定額

という点にあります。

いままで、わかりづらかったお葬式の価格が明瞭になった・・・という点において葬儀業界に一石を投じることになったのは間違いありません。

ただ、その一方で下記のような問題も散見されるようになってきています。

喪主側	・「イオン」や「小さなお葬式」に依頼をしたと思っていた(仲介ということを理解していなかった) ・葬儀社のクオリティに不満(葬儀社の品質は担保されない)
葬儀社側	・金額が定額なため提供サービスに無理が出てしまう(かつ仲介手数料を仲介業者に支払う必要がある)

弊社でも、「小さなお葬式」を利用して葬儀のご依頼を受けておりましたが、定額に収まらないサービス提供を必要とする場合があったり・・・と”安定した品質のサービスを提供し辛い”など、いくつかの理由から現在では利用するのをやめています。

このままいくと、定額での仲介業は成立しないのでは・・・と考えていますが、「安価でも葬儀を受注したい」という葬儀社が存在する限り、仲介業はなくならないでしょう。